住宅用火災警報器設置のおすすめ
住宅火災を早期発見し、逃げ遅れ死者を防止す
るため消防法が改正され、各都市予防条例によ
り住宅用火災警報器の設置が義務付けられまし
た。
平成17年度版消防白書によると、火災により残
念ながら死に至った原因は、約6割が逃げ遅れ
によるもので、特に死者の半数以上が65歳以上
の高齢者となっております。
昨今の高齢化社会の進展とともにこの死者数
はさらに増加する恐れがあります。

アメリカでは住宅用火災警報器の設置が義務化され、21年間で火災による死者数は約半分にまで減 っていますし、日本でも住宅用火災警報器の設置の有無で見た住宅火災100件あたりの死者数は警報 器なしの6.1人に対し、警報器ありでは1.8人と約3.4倍の効果が表れております。
(平成15年12月消防審議会答申)
そこで、山本環境整備株式会社では住宅用火災警報器設置の義務化に際し、
皆さまのお宅にも住宅用火災警報器設置をされるようお薦めしております。

新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成23年6月1日から始まります。
(※但し、一部都市では平成21年6月1日から義務化されるところもあります。)

住宅用火災警報器は、火災発生時の熱や煙を感知しブザーや音声で知らせてくれます。 住宅用火災警報器により火災を早期発見し、初期消火・早期避難をすることで皆さまの大切な住まいと 生命を火災から守りましょう。尚、一部ホームセンター等で販売している感知器の中には検定品でないも の(例:ULマーク等)も販売されておりますが、設置にあたっては国の検定基準に適合し、日本消防検 定協会の検査に合格した製品「鑑定(NS)マーク」のついたものを選びましょう。

義務化される基本的な設置場所は寝室です。(来客者が就寝するような部屋は除きます。) また、寝室がある階の階段踊り場の天井または壁にも設置が必要です。 他に、台所にも設置が必要な都市もありますので詳しくは当社までお問い合わせください。

今回の改正法は、「住宅」という居住者の自己責任における場所への火災に対する安全性を確保 するための支援と位置付けていることから、罰則は規定されておりません。
条例でも罰則は設けておりません。しかしながら逆に言うと、個人の責任で火災による損失を回避しなけ ればならないことから、警報器の設置は大変有効なものといえます。

既にマンション設備として住戸内に自動火災報知設備やスプリンクラー設備等が必要な場所に 設置されている場合は住宅用火災警報器の設置は免除されます。

当社社員や消防職員が住宅用火災警報器及び消火器などを訪問販売することはありません。 「あやしいな」と思ったら絶対に押印・サインをしないようにしてください。
また、住宅用火災警報器の訪問販売は、「特定商取引に関する法律」に基づくクーリング・オフ(無条件解除) 制度の対象となっておりますので、契約後8日以内は契約の解除が認められています。
《悪質な訪問販売の一例》
  例1) 消防職員のような服装で消防職員を装って販売。
  例2) 「設置するには特定の資格がいります」と言って販売及び施工。
      (※設置に必要な資格等はなく、誰でも簡単に設置が可能です。)
  例3) 「警報器設置が義務化されました。今すぐにつけなけ
       ればいけません。」と威圧的に販売。
  例4) 「本来1個25,000円のところを只今キャンペーン中
       につき、20,000円にて販売します。」
       など、市場価格を超える金額での販売。
       (※メーカーや種類により金額は異なりますが、
       5,000円前後が一般的です。
       但し、設置工事を業者に依頼した場合の設置費用等は除きます。)